生駒市議会 2022-12-05 令和４年第７回定例会（第２号） 本文 開催日：2022年12月05日
425 ◯小紫雅史市長 この点につきましては、もちろん公共交通の空白地というのをなくしていかなきゃいけないというのは当然のことであるんですけれども、そもそもこの富雄庄田線自体を今奈良交通は廃止提案をしていますが、そうならないようにしっかりとまず交渉していくことが第一前提だというふうに思います。
425 ◯小紫雅史市長 この点につきましては、もちろん公共交通の空白地というのをなくしていかなきゃいけないというのは当然のことであるんですけれども、そもそもこの富雄庄田線自体を今奈良交通は廃止提案をしていますが、そうならないようにしっかりとまず交渉していくことが第一前提だというふうに思います。
また、中部地域、西北部地域におきましても公共交通空白地域が点在しており、高齢化に伴う新たな移動手段の確保が課題になっているものと考えております。バス路線の再編の課題と併せまして、公共交通の課題の解決に向けて地域公共交通計画の策定につきましても考えてまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） ８番桝井君。 ◆８番（桝井隆志君） 御答弁ありがとうございました。
財政上の負担を強いられることを認識しつつも、住民の福祉の増進、これに努めるというのが地方自治法第２条ですけれども、例えば中学校を卒業するまで窓口での立替え払い、２割負担をなくすとか、市の公共交通の空白地域、これに対してきめ細かい公共交通のバスの運行の拡充など、子育てしやすい橿原市をよりよく進めていくことを提案して反対といたします。
先ほど担当部長からも説明がありましたけれども、タクシー利用券の配布については、免許返納をされた方々を対象にするのか、６５歳あるいは７５歳以上の高齢者の方を対象にするのか、あるいは、公共交通の観点から、公共交通の空白地帯だというふうに言われている地域を対象としての支援、移動支援をするのか、様々な制度設計というか、立てつけを考えていかないといけないということ、これは常に担当者と、担当部、担当課と協議を続
ごみ出し支援についてですけれども、自治会などの支援団体が空白のところをどうするのかとお聞きをいたしました。 公平で持続可能な制度にしていくという方向が示されましたけれども、やはり空白部分については、行政の直接支援を組み合わせるということがなければそうはならないというふうに思いますので、行政による直接支援も空白部分には検討していくということをぜひお願いしたいと思います。
今後の取組についてということでありますが、本市におきまして、公共交通の空白地対策は大変重要であると認識をしており、これまで特に東部地域を中心にコミュニティバスの実証運行などの取組を行ってきたところでございます。
だから、橿原市議会から消防議会に送る議員の任期の空白はないわけですよね。議長さんが交代されたときに変更手続をするので、そこにタイムラグはなくて、生じないんですけれども。 ほかの市町村もそうすればいいんじゃないかというふうな意見も確かにあったのは事実なんです。
当然今議員さんおっしゃっているようなものも、ケースによってはということで、当然ここの企業団には、これからの話になると思うんですけども、職員あるいは組織部会という、そこは今、ここは空白になっているんですね。特にこの組織部会の中でそういった民営化とか、こういうような形のものをどういうふうな形で決めていくのかという意思決定機関がどうしても要ると思うんです。
奈良市の場合、路線網が広がっているのは奈良交通だけであり、公共交通空白地域では買物難民などの声も上がっております。地域の実情に応じた移動手段の確実な確保を強く要望しておきます。 予算案の調査については、分科会で確認していきたいと思います。 歳出予算の見積りに当たっては、行政と民間の役割、事務事業の必要性を厳しく洗い出すとされておりますが、以前実施された行政評価はどのようになっているのでしょうか。
このことから、地域公共交通計画では、令和４年度に既存の公共交通を改善、活用することを前提としながらも、交通空白地の解消や交通弱者への支援の導入を検討しております。 広陵元気号の一部を非定時・非定路線型の自家用有償旅客運送へ切り替えることを検討いたします。
本市では、これまでから少子高齢化を受けて、公共交通空白地や不便地域における移動手段の確保が喫緊の課題であるとしておりました。加えて、コロナ禍での事業者の危機的な経営状況を踏まえ、バス事業者から市に対して、今後の市内バスネットワークの維持に向けた協議の申入れがなされているところでございます。バス路線の維持または代替交通手段の確保、新たな交通体系の確立など、対策は急務であると認識をしております。
このことから、地域公共交通計画では、令和４年度に既存の公共交通を改善、活用することを前提としながらも、交通空白地の解消や交通弱者への支援の導入を検討しております。 広陵元気号の一部を非定時・非定路線型の自家用有償旅客運送に切り替え、交通事業者の運行による新たな地域公共交通ネットワークの構築について検討してまいります。
532: ● まちづくり部副部長兼都市計画課長 コミュニティバス運行事業ということで、市南東部、公共交通空白地解消のために、大和八木駅から昆虫館へ、現在１日７往復運行させていただいております。
本市には公共交通空白地域という地域が存在いたします。公共交通空白地域とは、「交通空白地」や「交通不便地域」とも言われ、公共交通の便利さの指標の１つとされており、具体的には、駅やバス停が一定の距離の範囲内に存在せず、地域公共交通が利用しづらい地域のことをいいます。その定義に該当する地域に住まわれている方からは、「自宅から最寄り駅までは遠く、買物に行くのも一苦労」というお声が多く聞かれます。
そこで、今現在、空白地という、町全体から見て、真美ヶ丘地区については、ほとんど張りついております。そして西校区についてはあふれる状況になっているのも現状。ただ一部準工地帯は残っておりますが、それも踏まえて、そして北と東校区にはこういう空白地があると、こういうことでございます。そして南から言うたらやはり健民グラウンド、そしてたこつぼのある公園、それから交通公園とかずっと連なっているわけですわね。
○理事兼事業部長（中川 保君） 建設工事停止期間中の現場の維持につきましては、その間、ガスの地下の安全対策について建設業者に委託した部分もございますので管理上、空白となっている期間というのもございますので、その部分を明確にしながら必要経費を重複することのないように今、精査させていただいているところです。
まず、買物・公共交通空白地域での対策についてお聞きをいたします。 六条地域では、プライスカット西の京店が９月20日に閉店、隣接をしていたならコープ六条も2017年10月に七条に移転をしており、周辺にはスーパーやコンビニなど食料品を買うことができる店舗がなくなる状況となっております。周辺には市営住宅もあるなど、自動車に乗らない高齢者の方も多く居住をされております。
公共交通の空白地に住む住民の買物を支援しようと、県内の自治体でも様々な取組が始まっています。大和郡山市では、「公民連携買い物支援ネットワーク事業」の実証実験として、行政とスーパーが連携し食料品の移動販売に取り組んでいたり、吉野郡においても、山間部等、買物支援が必要な方々に対し、日用品や食品等の移動販売を連携して行っておられます。
それと、例えば都市計画分野でしたら、いろいろなバスとか、そういった交通空白地帯とか、そういったものも活用もできますし、高齢者の分野でしたら、どういうところに施設があるとか、そういった分析に活用できるというふうに考えております、というふうになっているんですけど、そのようなことでよろしいでしょうか。
この施設が、県民センター跡地がなくなることで、この地域は公民館などの公共施設の空白地になります。西奈良県民センターがあるときには、奈良市は重複を避けて、この周辺の公民館などの公共施設を廃止してきたと考えるのが自然だと思います。